よくある質問 ～経審・入札ＦＡＱ～
よくお寄せいただくご質問とその回答を整理いたしました。
下記以外のご質問はお電話にてお問い合わせください。
経営事項審査申請に関する質問
１．経営事項審査申請とは、具体的にどういったものですか。
Ａ．入札に参加を希望する建設業者の経営規模等を点数化し、客観的に評価するものです。
国や県は経営事項審査の結果によって建設業者のランク付け行い、ラ
ンク毎に発注金額を区分しています。
２．経営事項審査申請は自分でできないでしょうか。
Ａ．もちろん自社での申請も可能です。ただし、申請時には専門的な質問がされる場合があります。申請が確
実に受理されるためにも、行政書士へ依頼することをお勧めします。
３．建設業者ならだれでも経営事項審査申請を受けることができますか。
Ａ．建設業許可を持っている建設業者ならだれでも受けることができます。４．建設業許可を持っていなくても経営事項審査申請を受けることが
できますか。
Ａ．残念ながら、建設業許可を持っていることが、経営事項審査申請を受けることのできる条件となります。
未許可業者で経営事項審査申請を受けたい方は、当事務所の建設業許
可申請代行サービスをご利用ください。
５．経営事項審査申請はいつ受審すればいいですか。
Ａ．決算終了後およそ５か月以内に受審してください。ただし、上記期日以外の受審も可能です。一度ご相談ください。
６．経営事項審査申請を一度受審すれば、来年は受審しなくてもいい
ですか。
Ａ．経営事項審査申請の結果には、有効期限（１年７か月）があります。継続して公共工事の入札をするのであれば、毎決算終了後、経営事項
審査申請をしてください。
７．経営事項審査申請を受けるとなにかいいことがありますか。
Ａ．公共工事を受注することができます。公共工事を発注する機関は、国、県、市町村役場、公益法人等さまざ
まあります。
どの機関が発注する工事でも、受注するためには必ず経営事項審査申
請が必要です。
８．会社設立後１年ですが、経営事項審査申請を受ける事はできますか。
Ａ．建設業許可を取得済みであれば、経営事項審査申請を受けることはできます。
未許可業者の場合は、当事務所の建設業許可申請代行サービスを合わ
せてご利用ください。
９．公共工事を受注するには、必ず経営事項審査申請を受ける必要が
ありますか。
Ａ．公共工事を元請で受注する場合のみ、経営事項審査申請が必要です。公共工事を下請で受注する場合は、経営事項審査申請を受審する必要
はありません。
１０．大工工事の建設業許可を持っています。
管工事業で経営事項審査申請を受審できますか。
Ａ．経営事項審査申請は、許可を持っている業種しか受審できません。どうしても管工事で経営事項審査申請を受審したい場合は、管工事業
の業種追加をしてから申請しましょう。
１１．経営事項審査における基準日とは何ですか。
Ａ．申請をする日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）となります。個人事業主の場合は１２月３１日となります。
１２．経営事項審査申請を受審した後はどうなりますか。
Ａ．経営事項審査申請受審後、約１か月程度で結果通知書が届きます。結果通知書に記載されている通知日から公共工事を受注できます。
１３．経営事項審査申請当日、何かすることはありますか。
Ａ．お任せください。申請日当日に申請会場に来ていただく必要はございません。当事務所の職員が申請を代行します。
１４．結果通知書が届きましたが、どうすればいいですか。
Ａ．結果通知書は、次回の経営事項審査申請時に必要です。再発行もできないので、大切に保管して下さい。
１５．結果通知書の内容は閲覧できますか。
Ａ．はい、閲覧できます。また、財団法人建設業情報管理センターのホームページ上でも閲覧可
能です。
１６．結果通知書は有効期限がありますか。
Ａ．経営事項審査の結果通知書は、交付後、その審査の審査基準日から起算して１年７か月後の日まで有効です。
１７．結果通知書を紛失してしまいました。
Ａ．結果通知書は再発行できませんので、大切に保管して下さい。なお、紛失してしまった場合には、結果通知書の「原本証明」の申出
を行うことができます。
１８．結果通知書の有効期限が切れていたらどうなりますか。
Ａ．有効な結果通知書を交付されていない間は公共工事の受注ができません。早急に経営事項審査申請を受審してください。
１９．経営事項審査の申請内容に虚偽があったらどうなりますか。
Ａ．申請書類等に虚偽の記載をして提出した結果得た結果通知書を各発注機関に提出した場合は、許可行政庁より指示又は営業停止処分となり
ます。
入札参加資格申請に関する質問
１．愛知県の入札参加資格申請は電子申請のみの受付と聞きましたが。
Ａ．その通りです。平成１８年より愛知県内の入札参加資格申請はすべて電子申請のみの
受付となりました。
２．電子申請をするために必要な手続はありますか。
Ａ．まずはＩＣカードの取得及び電子認証セットのインストール、その後ＣＡＬＳ－ＥＣへの利用者登録が必要です。
３．パソコンがありません。
紙ベースで入札参加資格申請をすることは可能ですか。
Ａ．愛知県については、すべてインターネットを使った電子申請のみの受付です。
４．電子申請ならパソコンだけでいいですか。
Ａ．いいえ、インターネットに接続できる環境が必要です。必要であれば、当事務所からＣＡＬＳ－ＥＣを専門に扱っている業者
さんをご紹介できます。
５．インターネットに接続できれば入札参加資格申請ができますか。
Ａ．インターネットに接続できるだけではできません。入札参加資格申請に必要な、ＩＣカードの取得、ＣＡＬＳ－ＥＣへの
利用者登録が必要です。
６．ＩＣカードだけ購入すればいいですか。
Ａ．いいえ。ＩＣカードを購入だけでなく、ＩＣカードを使用するために、ＩＣカードリーダライタ及び電子認証システムＣＤ－ＲＯＭの購入が
必要です。
７．市町村役場以外の入札参加資格申請もできますか。
Ａ．はい。大丈夫です。愛知県内の市町村役場（一部を除く）の他に、愛知県住宅供給公社、愛知県道路公社、中日本高速道路株式会社など公
共法人等への申請も可能です。一度ご相談ください。
８．名古屋市の入札参加資格申請もできますか。
Ａ．はい、大丈夫です。ただし、名古屋市は別システムを使用しているため、ＣＡＬＳ－ＥＣ
で使用するＩＣカード等は利用できません。
名古屋市専用のシステムを導入する必要があります。
９．今すぐに入札参加資格申請をすることはできますか。
Ａ．随時受付が可能な自治体であれば、入札参加資格申請は可能です。ただし、経営事項審査申請を受審済みであることが条件です。
１０．税金を滞納していますが大丈夫でしょうか。
Ａ．各種税金は完納していないと、入札参加資格申請は受理されません。申請をご希望の場合は、早急に完納をお願いします。
１１．入札参加資格申請をすれば、公共工事を受注できますか。
Ａ．申請するだけでなく、営業努力も必要となります。入札参加資格申請が公共工事の受注に向けるスタートラインといえます。
サービスに関する質問
１．経営事項審査申請代行の費用はどのように決まっていますか。
Ａ．業務の委託内容、申請業種等を総合的に検討して、申請代行費用を決定しています。
２．経営事項審査申請代行には、どんな手続が含まれますか。
Ａ．経審を受審するために必要な、経営状況分析申請、事業年度終了届出書の提出、経審の代理申請すべてが含まれています。
３．今まで自分でやっていました。申請手続が複雑になり、手に負えな
くなったので、今年からお願いしてもいいですか。
Ａ．もちろんです。最近は建設業法の改正が毎年のようにあり、経営事項審査申請もその
つど変更され、対応に苦慮されたことと思います。
自己申請から当事務所へご依頼いただいた方には、かなり負担が減っ
たとご好評をいただいています。
４．今まで経営事項審査申請をしたことがありません。
今年からでもできますか。
Ａ．はい、大丈夫です。初めて経営事項審査申請をされる方にも申請方法を分りやすくご説明
させていただきます。
もちろん、申請手続きもお客様の負担にならないよう行いますので、
ご安心ください。
５．申請会場での申請代行には別途費用がかかりますか。
Ａ．いいえ、かかりません。経営事項審査申請代行費用にすでに含まれているので、代理申請について費用を加算することはありません。
６．入札参加資格申請代行手続にはどこまでの範囲を依頼できますか。
Ａ．入札参加資格申請に必要なＩＣカードの申請、ＣＡＬＳ－ＥＣシステムの導入から入札参加資格申請まですべて対応させていただきます。
７．入札参加資格申請代行費用はどれくらいですか。
Ａ．ご依頼の範囲により異なります。パソコンが得意であればＣＡＬＳ－ＥＣシステムの導入等をご自身で
行うことも可能です。
打ち合わせによって、ご依頼の範囲を決定し、代行費用を見積もりい
たします。
もちろん費用にご納得後の契約ですので、ご安心ください。
８．入札参加資格申請代行費用はいつ支払えばいいですか。
Ａ．実費等は申請前にお支払い願います。手続費用は、申請後にお支払いください。
事務所に関する質問
１．営業日、営業時間を教えてください。
Ａ．祝祭日、国民の休日を除く平日の９時～１８時までです。２．会社といっても事務所が自宅なので、来てもらうよりそちらに
行きたいのですが。
Ａ．ぜひお越しください。接客スペースがありますので、安心して打合せをすることができます。
場所は、こちらをどうぞ。
新春日井警察署の南１００ｍの道沿いにあり、１Ｆが駐車場、 ２Ｆが
事務所になっています。
３．訪問する前には予約をしなければいけませんか。
Ａ．ご安心ください。経営事項審査申請、入札参加資格申請に精通した職員が常駐していま
すので、電話でのご予約がなくてもお越しいただければ対応させてい
ただきます。
しかし、代表との相談をご希望される場合は、事前にご予約いただく
ことをお勧めしています。
４．経営事項審査申請、入札参加資格申請専門の行政書士事務所といって
いますが、ほかの行政書士事務所とはどこが違うのでしょうか。
Ａ．ほかの行政書士事務所とは比較をしたことがないので、具体的な違いは分かりません。
ただはっきりと言えるのは、当事務所が平成４年の開業当時から建設
業許可専門の行政書士事務所として歩んできたということです。
当事務所で建設業許可を取得した多くの建設業者が、許可取得後に
「公共工事への参入」を希望されるため、その第一歩である経営状況
分析から経営事項審査申請、そして指名願いの手続きを代行すること
は自然の流れでした。
そのノウハウが集積され、経審・入札参加資格申請専門の行政書士事
務所へと専門化されていきました。
ですから、最初から経審・入札参加資格申請専門の行政書士事務所で
あったわけではなく、過去の数多くの経験と実績によるものであると
いうことができます。
